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<新型インフル>水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析(毎日新聞)

 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7〜12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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